東電、節電企業に報奨金支払う 6プランの需要抑制策

東京電力と原子力損害賠償支援機構は19日、事業者から公募した夏場の最大電力需要の抑制策について、6件の提案を採択したと発表した。電力を使用する中小企業などを対象に、複数のエアコンを遠隔制御する節電システムなどを導入してもらう。節電目標を達成した中小企業などには、事業者が報奨金を支払う。事業者は日立製作所や関東電気保安協会(東京)など。 2012年3月19日 20時53分
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この夏にかなり電力需要がひっ迫するということでしょうね。
一部民間団体では「昨夏でも電力は足りた。冬場も凌げている。だから原発は不要!」と主張されていますが、本当にそうなのかは疑問です。
そもそも電力会社が電力需給に係るしっかりとしたデータを公表しないのが一番の原因なのですが…
電力会社でないと、電力が足りているのか、はたまた足りていないのかが分からない訳です。
昨夏は大手企業の勤務シフトが大きく影響したとボクは考えているのですが、本当のところはどうなのでしょうか。

ところで、この制度の対象は「中小企業」、そして報奨金を支払うのが… 大手企業と電気保安協会ですか…
何だかなぁ
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20日になってやっと概要が分かってきました。

 東京電力は19日、企業による節電計画を公募した結果、ビル管理事業者などから提案があった6件を採択したと発表した。計画通りいけば、事務所のエアコンを遠隔操作することなどで、初年度に利用者約1万件で計40万キロワット、2年後の2014年夏には約4万5000件で計140万キロワットのピーク電力抑制につながる。最大電力(昨夏は4922万キロワット)の1~2%程度に相当し「綱渡りが見込まれる電力需給に貢献する」(東電)。
 東電は、原子力損害賠償支援機構と共同で1月6日から約1カ月間、企業向けの節電アイデアを募集。応募81件について有識者を交え費用や効果を審査した。
 選ばれたNTTファシリティーズ(東京都港区)は、東電の電力需給が逼迫(ひっぱく)すると、ビルやスーパーなどの照明や空調をネットで自動制御する仕組みを提案。初年度に大口利用者270件が参加し、1万2000キロワットを削減できると見積もった。
 他にも日立製作所とダイキン工業などによるエアコンの遠隔操作や、三愛石油などによる顧客の自家発電設備稼働指令システムなどが選ばれた。
 東電は今後、節電仲介料としての報奨金額や、達成できなかった場合の違約金などをこれら事業者と交渉。5月の連休前に取りまとめ結果を公表する。
 一方、節電を実際に行う事務所などの利用者は事業者と契約することで電気料金の節約につながるほか、事業者が報奨金を原資に個別設定するコンサル料金の割引などで優遇を受ける。

 東電と支援機構は、福島第1原発事故の賠償資金捻出のため、夏のピーク需要抑制による発電所などの設備投資を減額する方針を決定。4月からの企業向け電気料金の値上げ幅抑制にもつながる節電アイデアの公募することになった。
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ここで疑問。東京電力から提携事業者へは一体いくらの委託料が支払われているんでしょうか。
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by peace-corgi | 2012-03-19 22:53